まだまだウッドショックの影響は収まりそうにありません

こんにちは。
ハウスクリア岡山広報スタッフです。

経済産業省のホームページに気になる記事が掲載されていました。

木材の価格が下がらない　→　その影響で建設工事費が高くなっている　→　新築住宅の着工数が減る　という結果です。

記事には、少しずつ新築戸建住宅売買が持ち直してきているとも書いてありますが、やはりまだまだウッドショックの影響は収まりそうにありませんね😅

新築戸建て低下の背景には木材価格の影響も

新築戸建住宅売買業において、2020年のピークから低下傾向にある背景には、需要の一巡に加え2021年年央から顕在化した、世界的な木材価格の高騰・建築資材不足があります。この木材価格の高騰は「ウッドショック」と呼ばれ、過去のひと言解説（文末参照）でも取り上げていますが、木造が大半となる戸建住宅の建築に大きな影響（2015年産業連関表における「住宅建設(木造)」の木材・木製品の投入係数は0.1415。）を与えています。木材・木製品の価格推移を国内企業物価指数でみると、2021年5月以降前年同月比で50％以上の上昇が続いています。

新築戸建住宅売買業に影響を与えている木材価格高騰は、建築工事費にも影響が及んでいる事が考えられますので、建設工事費の投入コストを把握することができる建設工事費デフレーターで2020年以降の住宅の建設工事費の推移をみていきます。

木造住宅と非木造住宅を対比してみると、ともに建設工事費は上昇傾向にありますが、足下では木造住宅の建設工事費が非木造住宅を上回る推移を示しています。

これは、2021年年央から顕在化した木材価格の高騰により、木造住宅の建築工事費の上昇率が、非木造住宅の上昇率を上回っているためと思われ、前のグラフで、物価指数が、110を超えた、2021年5月から、木造住宅の建設工事費デフレーターが、非木造住宅を超える水準となっています。

足元では、新築戸建住宅売買が持ち直してきており、感染症の影響の緩和による経済活動の正常化などが、プラスに働いているとも考えられます。

一方、2021年年央から顕在化した木材価格高騰が１年以上の長期間に渡り、住宅販売に大きな影響を及ぼしましたが、引き続き、価格高騰の影響は懸念材料となっていることから、今後の先行きは不透明です。

2022年度の税制改正による、ローン減税控除率の引き下げを避けるためには、省エネルギー住宅に対する支援制度の適用を受ける必要があり、断熱等省エネ基準適合住宅の建築が進むとみられ、結果的に建築価格への影響も考えられます。労働力不足に伴う労務費の上昇圧力、木材の価格高騰、高機能な住宅設備の需要など、投入コストの高まりが引き続き予想され、今後の動向を注意して見ていきたいと思います。

出典：木造住宅投資の動向をみる；新型コロナ感染症拡大以降は｜その他の研究・分析レポート｜経済産業省 (meti.go.jp)